野木町議会の一般質問が行われ、真瀬町長が新型コロナウイルスの影響下での町の財政状況について説明した。来年度に向けて、町税収は約6%の減少が見込まれており、特に町民税が大幅に影響を受けると予測されている。この財政難により、町では納税相談や猶予制度の利用が増加中だ。11月までに納税相談の件数は53件に達し、特例制度を利用した猶予申請が30件あり、総額約800万円に上る。
真瀬町長は、公共施設の長寿命化に関する計画が予定通り進行中であることを強調。町内の公共施設の維持管理計画が策定され、老朽化した施設の改修工事などが進められている。しかし、令和2年度における事業予算は、新型コロナウイルスの影響で通常の数値を上回ることが見込まれることから、財政の見直しが急務であるとも述べた。
また、来年度以降の事業計画についても、感染症による影響を考慮し、必要に応じて見直しを行うべきであると述べた。特に、生活の安全を担保するための施策を継続していく重要性を再認識させる内容であった。
高齢化対策についても触れられ、市民への啓発活動の展開や、フレイル予防のための対策が来年度の重点施策に位置付けられている。高齢者が地域で元気に暮らせる環境を整備するため、様々な施策が計画されている。
質疑応答では、特にデマンドタクシー事業の改善要望や、地域の安全を確保するための消防車両更新の必要性が挙げられた。担当課長は、今後の施策については慎重かつ前向きに考え、住民の意見を反映させる形で進めていくことを約束した。今回の一般質問は、町民との協働の重要性を再確認する場ともなり、特にコロナ禍においては、住民の協力が欠かせないことが指摘された。