令和６年第２回野木町議会定例会が開催され、町政運営に関する重要な施策が上程された。
町長の真瀬宏子氏は施政方針を述べる中で、昨年の自然災害の影響や新型コロナウイルスの影響に言及し、地域経済の復旧に向けた施策を強調した。特に、震災からの復旧策として、原油物価高騰対策として施行されている給付金やプレミアム商品券事業が町民生活を支える重要な役割を担っていると述べた。
さらに、「指導者を育てる社会」の実現に向けた子育て支援策の充実と教育環境の整備を挙げる一方で、急速な世界情勢の変化による厳しい財政状況にも言及した。町は、持続可能な政策に向けて、財政運営を効率的に進めていくとした。
施政方針の中で特に重要な項目として挙げられたのが、教育、子育て、地域の活性化である。特に「安全・安心のまちづくり」に加え、少子高齢化対策・町の活性化策に取り組む。課題山積の中、各施策の進捗状況に対しては地域住民との協働を促進し、引き続き町の発展に向けた取り組みが期待される。
また、今年度から新たに施行される予算案では、一般会計の総額が88億5,100万円で、前年度比3.5％増。しかし、こちらも費用の削減案や財源確保をどのように進めていくかが鍵となる。
この予算案には、町民が高齢者や障がい者の生活支援、教育環境の整備、そして地域の活性化への貢献が含まれていることが確認された。議会では、経済成長を維持しながら、健康で活気のある町づくりに向けた多様な対策が求められる。
最後に、町は「オール野木」体制を強化し、町民が未来の町作りに積極的に参加できる環境を提供していくとし、世代間の協力を促す施策を推進する方針を示した。この施政方針が町民に受け入れられ、実効性のある施策として実現することが期待されている。