令和2年12月7日、野木町議会は第7回定例会の第3日目を迎えた。
会議では、複数の議員が一般質問を行い、図書館の在り方や子宮頸がん予防ワクチン、行政のICT化推進、流域治水、成年年齢引き下げの問題について議論が交わされた。
最初に、松本光司議員が図書館の多機能化に関する提案を行った。地域に本屋が減少している中で、図書館が更なる情報発信の場となることが望まれ、同議員は奈須塩原市の図書館「みるる」の視察結果を基に、図書館の役割や関連資料の周知について質問した。町長の真瀬宏子氏は、図書館の重要性を再認識し、町民にとっての読書促進の場としての役割を強調した。さらに、国立国会図書館との連携についても話し、図書の分類方法やSDGsの啓発活動についての取り組みを説明した。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについて、松本議員は健康福祉の視点からワクチン接種の重要性を訴えた。昨今、接種率の低下が問題視され、特に過去数年の情報格差に言及した。健康福祉課の石渡真氏は、接種率が徐々に増加していることを報告し、今後の広報活動や国からの通知を受けての対策について説明した。国全体で予防接種の浸透を目指していることが強調された。
さらに、鈴木孝昌議員がICT化推進について質疑を行った。情報システム係の新設により、町のデジタル化が進むことが期待される。未来開発課の小堀美津夫氏は、各部門での協力による行政業務の効率化を図る考えを示し、職員のスキルアップや新技術の活用についても触れた。引き続き、業務の改善や町民サービスの質向上についての施策が求められる。
流域治水についても重要なテーマとして取り上げられた。地域の水害リスクを減らすため、伊藤義明議員が提案した雨水貯留タンク設置の必要性が議論された。上下水道課の岡田辰夫氏は、他市町の動向を参考に、町民の協力を得ての流域治水施策を進める考えを述べた。
最後に、成年年齢引き下げについての議論が行われた。町民生活部の寳示戸浩氏は、権利と義務について周知活動を強化する意向を示し、広報活動によって住民の理解を促進する方針を確認した。
これらの質問や答弁を通じて町の未来やサービス向上に向けた具体的な方策が示された。町の発展には、議員の提案を着実に実行することが重要であり、今後の行動に期待が寄せられる。