令和5年6月8日、野木町議会において一般質問が行われた。この日は特に少子化問題と動物愛護に関する取り組みに焦点が当てられた。特に小川信子議員は、県内の出生率が過去最低を記録したことを受けて、野木町の状況を問うた。
小川信子議員は、「野木町の令和3年の合計特殊出生率は1.18で、過去10年に比べ子供の数が減少している」と指摘した。町の子育て支援策としては、保育園や学童保育室の利用状況、病児保育事業に関する質問が行われた。町長の真瀬宏子氏は、「現在、保育園の利用者は390名で待機児童は存在しないが、今後も土曜保育や休日保育のニーズには応じていきたい」と答えた。
続いて、動物愛護に関する質問への回答が続いた。小川議員は、古河市における動物愛護条例の例を挙げ、野木町における動物愛護の取り組みの重要性を強調した。真瀬町長は、「当町は犬に関しては登録や狂犬病予防注射を義務付け、猫については適正飼育を指導している」と回答した。同時に、不妊去勢手術への補助金も設けていることを明らかにした。
また、小川議員は、犬や猫の適正飼育に関わる問題についても触れ、飼い主不明の動物に対して町がどのように対応しているかを質問した。真瀬町長は胸のうちを語り、動物愛護に対する法的な枠組みとその必要性を強調した。特に「動物への愛護と管理の法律を踏まえ、町民が協力して動物育成に取り組む重要性がある」と述べた。
その後の議論では、学童保育室の定員や、休日保育に関するニーズについても触れられた。学童保育室は定員381名に対し373名が登録されているが、利用者の流動的な状況に応じて対応が必要であるとした。教育次長の青木玲子氏は、「今後、ニーズ調査を行い、最適なサービスを提供する方針である」と答弁した。全体を通じて、少子化問題への真摯な対応と動物愛護の重要性が議会全体で共有される形となった。