令和4年6月7日、野木町議会の定例会での一般質問では、公共交通の充実や医療・健康対策に関する重要な課題が議論された。特に、公共交通の利用向上を目指す施策が強調され、町内のデマンドタクシーの運賃見直しが提案された。これに対し、町長の真瀬宏子氏は、デマンドタクシーの利用料金について、利用者の75％が高齢者であり、既存の料金設定を含め、公正かつ適切な料金体系は検討する必要があると述べた。
また、地方自治法第121条に基づく質疑応答で、宮崎美知子議員は、デマンドタクシーの利用促進やコミュニティバスの運行実現についても言及した。町長は、デマンド交通がより細やかなサービスを提供する重要な手段であるとしつつも、町民のニーズに応えるための調査と研究を続ける意向を示した。
手ごろな医療へのアクセスを強調した宮崎議員は、通院のためのタクシー半額助成サービスを、町内医療機関にも拡大する必要性を訴えた。町長は、現在は町外の医療機関への助成が中心であるが、高齢者にとっての交通手段の選択肢を広げる方向で検討していく考えを明らかにした。
また、健康タウンのぎ宣言の推進に関する質問もあり、がん検診の受診率向上策について、町長は個別通知による受診勧奨や、集団健診の無料託児サービスの実施について言及。特に、肺がんや大腸がん検診における無料化の取り組みが評価された。
さらに、健康教育の取り組みとして、学校でのがん教育や、特に子宮頸がん予防についてのワクチンキャッチアップ接種の重要性が指摘されました。健康福祉課長の松原一敏氏は、対象者への個別通知を進め、全ての方に情報が届くよう努めるとした。
最後に、中央通りの抜け道の交通安全対策についても意見が交わされ、現状と今後の施策に対する町の考えを示しました。議会でのこれらの意見は、野木町の公共交通や健康施策の今後の方向性を示す重要な議論となりました。