令和２年第５回野木町議会定例会が行われ、町長の真瀬宏子氏が所信表明を行った。
真瀬町長は、令和の時代における町政の基本理念として、「町民と共に歩む行政」を掲げた。特に、新型コロナウイルスの影響を強く感じており、町民の健康と安全が最優先事項であると強調した。
町長は引き続き、少子高齢化対策やまちの活性化に向けた３つの重点施策として「安全安心策」「少子高齢化対策」「まちの活性化策」を説明し、具体的に進めていく必要があることを語った。
次に、議案第１号として「野木町いじめ防止対策推進条例の制定」が審議された。教育次長の酒井浩章氏は、いじめ防止の基本理念や町としての責務を有するメンバーの役割など、条例の細かい内容について説明し、厳しい現状を改善するため、町全体で連携しなければならないと述べた。
坂口進治議員からは、小・中学校でのいじめの実態について質問があり、教育次長は「昨年度、小学校で23件、中学校で4件のいじめが確認された。相談は保護者からある場合や直接本人から来ることが多い」と回答した。また、インターネットを通じたいじめの対応についても言及され、「担任の先生を介して情報を得ている」と説明された。
さらに、さまざまな議案が各議員から提出され、特に「令和元年度の決算認定」に関しては、町の財政状況を確認し、健全化防止対策を進めるべきとも提言された。具体的な金額が示され、透明性の確保が求められた。
暗い話題が多い中、最後には、柿沼議員の名誉回復を求める決議が議題に挙がった。ここでは、町議会が行った議員辞職勧告決議が誤りであることが前提として示され、議論が交わされた。議員からは名誉回復を願う声も多く上がり、議会の今後のあり方についても真剣に考え直す時期に来ているという意見も出た。このように、議会の重要な役割は今後その運営において更に問われていくことが予想される。
この会議の結果、議案の一部が可決され、町の今後の施策が固められることとなった。新型コロナウイルスの影響により、様々な挑戦に直面している中で、野木町としてもこれからのフォローアップや町民とのコミュニケーションの強化が重視されることが期待されている。