令和2年11月30日に開催された令和2年第6回野木町議会臨時会では、いくつかの重要な議案が審議された。
議会では特に、議員報酬や町職員の給与に関連する条例の改正が議題となった。議案第1号では、議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することが提案された。町長の真瀬宏子氏は、この議案について「人事院勧告に準じて改正するものである」と概要を説明した。
さらに、議案第2号では牧町長等の給与及び旅費に関する条例の改正が行われ、同様に期末手当の減額が求められた。総合政策部長の寺内由一氏は、内容が人事院の勧告に基づくものであると強調した。
また、議案第3号として野木町職員の給与改正案も上程され、これにより職員の給与が引き下げられる見通しとなった。質疑の中で、8番の坂口進治議員は減額額がどれくらいになるのか確認したところ、総務課長の遠藤正博氏は約480万円の減額となる見込みであると回答した。
この臨時会では、令和2年度野木町一般会計補正予算（第5号）についても審議された。歳入歳出の総額が約107億9,380万円に修正される見通しが示され、主に人件費に関する支出の調整が行われるという。
令和2年度野木町国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の各補正予算についても審議され、減額修正が行われた。特に国民健康保険特別会計は歳入歳出それぞれ10万3,000円、介護保険特別会計は14万5,000円の減額が提案された。
この度の臨時会では、また新型コロナウイルスへの対策として、水道事業会計、下水道事業会計の補正予算も提示され、特に7月から9月まで70%の水道料金基本料金減免が続くことが報告された。
本会議は、出席者が全員起立する中で各議案が可決され、議論は円滑に行われたことが印象に残る。今後の町の財政運営において、これらの改正がどのように影響を与えるのか注視される。