令和4年第1回函南町議会定例会は、3月11日に開催され、多くの議案が審議された。特に注目を集めたのは、令和4年度函南町一般会計予算や特別会計予算各種であった。
一般会計予算では、116億9,000万円が計上され、前年度比で6%増加したと報告された。この予算は固定資産税の増額や財政調整基金の取り崩しが主な要因として挙げられている。総務建設委員長の加藤常夫氏は、「保育所の増設や高齢者医療などの民生支援が拡充された」と説明した。
また、国民健康保険特別会計の予算に関しては、約40億7,300万円となり、2.9%の減少が見込まれている。一方で、後期高齢者医療特別会計の予算は5億6,771万円、前年比で14.5%増加する見込みである。これに対し文教厚生委員長の野田哲郎氏は、高齢者への医療サービスが重要であるとの認識を示し、多様な施策が必要であると強調した。
さらに、議案第30号と第31号も可決され、町職員の給与や育児休業に関する条例が改正された。特に第30号では町立幼稚園や公立保育園に勤務する職員が新たに処遇されることとなり、平均で一人当たり月額約8,000円の増加が見込まれるとされている。
このように、多岐にわたる議案が提出され、特に教育や保育、福祉サービスなど、町民生活の質を維持・向上する施策に力点が置かれている。議会は、町の将来に向けた議論と具体的な政策への展開を進めることが求められている。今後も函南町が直面する課題に対して、対策と実行力が試される。