安来市議会は、令和5年6月5日、特に地域における環境問題や教育の重要性について活発な議論が交わされた。
第101回定例会では、特に風力発電関連のガイドラインの遵守と、給食費無償化の必要性が焦点となった。議員らは、住宅との距離問題や環境影響について説明を求め、地域住民の合意の重要性を強調した。さらに、議員の中からは、国に対し厳しい基準見直しを求める声も上がった。
環境影響評価において、市長や市民らが意見を共有し、透明なプロセスを通じて進めるべきとされる。田中武夫市長は、環境保護と地域の多面的機能の理解が重要であるとし、地元の意見を尊重する姿勢を示した。
また、学校給食費無償化についても論じられた。安来市では小学校の年間給食費が約52,250円、中学校は約61,750円とされ、経済的負担が大きな問題となっている。文部科学省の調査では、全国平均の学習費において、学校給食費が占める割合も大きく、無償化が進む他の自治体の事例も紹介された。市は、約1億5,000万円が無償化に必要であるとの試算を受け、部分的な実施も検討する余地があることを認めた。
さらに、未就学児の交通安全対策では、キッズゾーンが設置されていない現状が指摘され、道路管理者と連携しての表示強化の必要が述べられた。具体的には、横断歩道の視認性向上が提案され、交通安全対策が期待される。