第102回安来市議会定例会が令和5年12月15日に開催された。議題には火災予防条例の改正や指定管理者の指定などが含まれ、多くの案件が可決された。
議第7号「安来市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」と議第8号「辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定及び変更について」など重要案件は全て全会一致で可決され、岡本早智雄総務企画委員長がその経過を報告した。特に、議第8号では西谷辺地のスクールバス更新に国の補助金を活用することが明示された。
また、議第10号から12号にかけての指定管理者についても、安来市公の施設指定管理者選定審議会での選定結果が公表されており、詳細説明がなされた。市民の雇用を考慮した新たな企画についても質疑が行われ、前述の案件に関連して新しい施策が求められていることが浮き彫りになった。
その後、安来市の国民健康保険税に関連する条例改正や、図書館条例の変更に関しても文教福祉委員会から報告され、全ての案件が賛成多数で可決された。特に国民健康保険の適用範囲についての確認は重要視されている。
議第21号から27号にかけては、一般会計補正予算に関する議案が審議され、予算決算委員長からは、Zoomによる島根県の公共交通事業者への支援案件が発表された。会議は予算関連の各議案についても速やかな承認を得ており、特に市民の健康問題に対する臨時給付措置に関心が集中した。
田中武夫市長は、物価高騰に伴う支援策の準備や地域観光の復活、さらには市民サービスの向上に向けた取り組みに注力することを強調した。また、原子力発電に関しても新たな調査特別委員会の設置を提案し、多様なエネルギー源の確保に向けた問題意識を示した。