令和5年12月5日に開催された安来市議会定例会では、地域の公共施設マネジメントや救命救急、住みやすい町づくりが主要な議題として取り上げられた。議員たちは市民サービス向上に向けた提案を相次ぎ行い、その具体策について意見を交わした。
最初に、公共施設マネジメントについての議論が行われ、原瀬清正議員が安来市公共施設総合管理計画の進捗状況を問い質した。二岡総務部長は、令和5年度末における施設総量の削減進捗を5.1%と見込むことを明らかにした。さらに、施設総量を25%削減する目標についても意欲を示し、「持続可能な施設管理に向けて、地域住民のニーズを反映していくことが大切だ」と強調した。
次に、救命救急の重要性が議題に上がり、内田卓実議員が安来市におけるAEDの設置状況を問うた。青戸消防長は、現在市内には142の施設に174台のAEDが設置されていることを述べ、さらなる設置促進の必要性を訴えた。また、地域住民に対する救急救命講習の実施状況も報告され、11月末までに85回の講習が行われ、1,543人が参加したと説明した。
さらに、住みたい町安来についての討議では、地域の特性と魅力を伝える施策が提案された。宇山政策推進部長は「安来市は便利でも田舎すぎず、豊かな自然と生活環境が共存する」と述べ、定住促進策として若者や女性の視点を踏まえた事業の重要性を強調した。
また、物価高騰の影響を受ける市民への支援策についても議論された。向田聡議員は、暖房対策として灯油の購入支援を提案し、二岡総務部長は「物価高騰は幅広く影響を及ぼしているため、実情を踏まえた施策の検討が必要だ」と答えた。
このように、安来市議会は市民の生活向上を目指し、公共施設の維持管理や救命救急の普及、そして物価対策などに力を入れることを確認した。その結果として、市民に対してより安定したサービスの提供が求められ、継続的な議論が必要であることが改めて認識された。