令和6年度松江市議会定例会において、市長の上定昭仁氏が令和6年度の施政方針や財政課題、地域交通政策などについて考えを述べた。
市長は、令和6年度の施政方針として、特にエネルギー価格や物価高騰への対応を重視し、昨年度の経験則を生かした施策を実行することを強調した。また、昨年の能登半島地震の影響を踏まえた防災対策にも触れ、地域の消防団や自主的な防災組織の強化コミュニティの重要性を提起した。
市長は、各質問に対し具体的な施策を挙げながら答弁を行った。令和6年度の予算案については、過去最大の1,064億円規模に達し、特に脱炭素化や交通政策に重点を置く姿勢を見せた。また、中学3年生までの医療費の無償化を実施するなど、子育て支援の充実が図られたことが評価された。具体的な施策として「松江駅前デザイン会議」の設立も発表され、中心市街地の活性化につなげる施策を推進していく考えを述べた。
これに加えて、上定市長は市民とのコミュニケーションにも力を入れる意向を示し、公民館や地域防災組織との連携を進める旨を述べた。特に能登半島地震で得た教訓を活かし、地震時の避難所の機能強化や備蓄品の見直しに取り組む姿勢が見受けられた。今後も災害に備え、具体的な取組みを進めていく必要があると強調した。また、地域交通政策についても、特定地域においてタクシー不足の問題を解決すべく、運転士の確保や路線の見直しに着手する考えを示した。
一方、松江駅前についても注目が集まっており、市長は駅周辺を人が集まり憩いの場にするため、松江駅前デザイン会議を設立したことを発表。将来的には多機能な市民サービスを提供し、観光誘致につなげる計画が進行中であるとした。市長の施政方針に対し議員からの期待が寄せられ、実現に向けた具体策が求められている。
次に、松江市の姉妹都市である珠洲市を含む防災の立場から、能登半島地震の支援活動も行われ、市長は引き続き被災地のニーズに応えた支援の重要性を訴えた。市民の生活を支援するため、具体的な施策を盛り込んだ令和6年度の予算案に注目が集まっている。市長は「市民との関わりを持ちながら、松江の未来に向けた政策を推進する」と締めくくった。