令和6年第2回松江市議会定例会は、議第79号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」を議題に開かれた。
午前10時に始まった会議では、上定昭仁市長が提案説明を行い、能登半島地震災害の影響を受けた個人住民税の特例について強調した。同条例の改正は、特殊事情に合わせて早期に実施することを目的とし、今年の1月1日から施行される。
議会の様子を見守る中、森脇勇人総務委員長がこの議案について審査報告を行った。質疑では、被災者支援が何人に影響するかに対する質問があり、市の執行部は、現時点で該当者の問い合わせはないことを述べた。議員からは速やかな施行が求められ、討論では原田守議員が賛成の立場から支援の重要性を強調した。
最終的にこの議案は全会一致で可決した。また、日程第3の休会についても、同意が得られ、3月21日までの休会が決定した。議会の信任を得た改正は、今後の施行に向けて期待される。