令和5年第5回松江市議会定例会が12月20日に開催され、各種議案が討議されました。
議題には、職員給与の改正や一般会計の補正予算が含まれました。
特に、住民税非課税世帯に対する1世帯当たり7万円の支給など、物価高騰対策が強調されました。
上定昭仁市長は「国のデフレ完全脱却に向け、適切な措置を講じる」と述べ、補正予算の内容について詳細を報告しました。
また、特別職及び議員の報酬改定に関する議案についても言及され、質疑なしで可決されました。
議第91号「松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例の制定について」は、ガス事業民営化に伴う事業者の理解度を深めることが目的です。
具体的には、関連事業者との意見交換や説明会を通じて理解を促進したと強調されました。
さらに、教育民生委員会より提出された日吉ふれあい会館の閉鎖に関する陳情は不採択となり、地域住民や自治会の意向が十分に反映されていないとの意見もありました。
議員からは「公共施設の適正化についても意見が寄せられ、慎重な対応が求められている」との声もありました。
これらの議案の大部分が賛成多数で可決され、新庁舎の建設につながる補正予算案も採択されました。
市長は、早期給付実施を約束し、今後とも市民サービス向上のために尽力する意向を示しました。
最後に、年間事業計画やSDGsに関する取組みが報告され、引き続き松江市の発展に向けた施策が期待されています。