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松江市議会、能登半島地震被災地支援として約7.5億円を決議

令和6年第1回松江市議会臨時会が開催され、能登半島地震への被災地支援として約7.5億円の補正予算が採決されました。
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令和6年第1回松江市議会臨時会が開催された。

この会議では、能登半島地震への支援が大きな焦点となった。

特に、松江市と姉妹都市である珠洲市への見舞金や、被災地支援に関する具体的な施策が提案された。

市長の上定昭仁氏は、地震で命を落とされた方々を偲び、被災者へ心よりお見舞いを申し上げた。彼は、松江市として可能な限りの支援を行う意向を示した。

提案された議案は、「令和5年度松江市一般会計補正予算(第8号)」であり、5億5,210万5,000円の追加議案が提出された。これにより、予算の総額は1,108億713万7,000円となる。

その内訳として、被災地支援には1,807万円、物価高騰対策には5億3,404万円が含まれる。この財源には国庫支出金及び財政調整基金が充当される。

特に、被災地珠洲市への見舞金は1,000万円、職員派遣に関する経費も計上され、合計で1,807万円となっている。さらに、物価高騰の影響を受け、住民税均等割のみ課税世帯への給付として、1世帯10万円が提案されている。

給付見込み数は3,335世帯であり、低所得の子育て世帯に向けても給付が計画されている。

部署からの報告では、この給付につきましては国の基準に基づき算定され、事務費が3,404万円として示されている。質疑では、給付金の仕組みや周知方法、スケジュールについて意見が上がった。

議第1号議案については、予算委員会での審査後、委員長の報告が行われ、賛成する意見が多数を占めた。特に、珠洲市への支援が急務であるとの声が強調された。

討論では議員たちが迅速な支援と幅広いサポートの重要性を口々に述べ、最終的に議案は全会一致で採決された。

このように、松江市議会は被災地との連携を深め、急速に変わる状況に柔軟に対応しようとする姿勢が見受けられた。市民生活を守るため、さらなる取り組みが期待される。

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議会名令和6年第1回松江市議会臨時会
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