令和6年第2回松江市議会定例会が2月20日に開催され、市長の上定昭仁氏が令和6年度の施政方針を述べた。
上定市長は、能登半島地震により被災した方々への支援に取り組んでいると強調。支援物資の送付や、応援職員の派遣を行い、寄附も募っていると語った。
施政方針の中で特に重要視されたのは、松江の持続的発展に向けた三つの視点。順に予算を通じて推進される施策が示された。まず、「市域内のバランスの取れた発展」では、人口減少が続く市の現状を受け、地域公共交通の計画策定を進めることが記されている。
次に、便利で快適な暮らしの実現に向けた取り組みとして、デジタル技術を駆使した子育て支援の強化が挙げられた。特に、子育てAIコンシェルジュの活用が注目されている。市民がより便利で快適に暮らせるよう、スマホでの簡便な手続きも導入される。
さらに脱炭素化に向けた推進策も発表。ホンダとの協力により、堀川遊覧船の電動化を進め、環境負荷低減を図る計画がある。水素活用の勉強会も開催されており、地域の産業発展に寄与するとの意気込みを見せる。
議案審議では、議第11号と議第31号の二つの議案が提案された。前者では戸籍法改正に基づき、戸籍に関わる手数料の改正が行われ、後者では市営バスの運賃改定が議論された。両議案は賛成多数で可決された。運転士不足の解消に向けた今後の施策にも期待が寄せられている。
最後に休会についての議題が論じられ、議事の都合上、21日と22日は休会とすることが決定された。今後の定例会では、施政方針が具体的な政策にどのように反映されるか、市民の協力を得ることが求められる。