第98回安来市議会定例会が令和2年6月1日に開催された。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市議会では市長の所信表明が行われた。市長の近藤宏樹氏は、この感染症に関連して市民の協力に感謝を表明し、感染防止策の継続を呼びかけた。特に大規模イベントの中止決定について触れ、経済活動の回復に向けた支援策を講じていく方針を示した。
また、令和2年度の一般会計補正予算として、942世帯への特別定額給付金についての進捗にも触れた。市長は、給付を5月22日より開始し、6月5日には約5,000世帯に給付する見込みであると述べた。これにより、安来市民の約5割の世帯に給付金が届くことになる。さらには、中小企業者への事業継続支援や、ひとり親世帯への臨時特別給付金の支援も行われる。
続いて、あたかも過去の資産処分に関する議案が提案された。大久佐明夫総務部長が、旧奥田原保育所の無償譲渡に関する議案について説明した。これはすでに自治会で地域活動に活用され、維持管理の見込みが立っているためと説明され、特に土地は無償貸与とされる。この提案に対して原田貴与子議員が、無償貸与の土地に関連する固定資産税について関心を示し質疑を行ったが、適用は他の物件と同じであるとの回答があった。尚、樋野智之議員は過去の無償貸与案例に対しての疑問を呈し、今後の無償譲渡の可能性について期待感を示した。
補正予算には個人番号カードの交付事業に関する予算が組まれ、さらなる予算が増額された。市民生活部長の宮田玲氏は、この増額の背景には電子証明書発行体制の強化があり、申請数が前年同月の3倍から5倍になっていることを共有した。年初以来のマイナンバーカードの発行状況も確認され、交付率は約21.66%であることが報告され、さらなる利用促進が今後の課題として残された。
最後に、請願文書が精査され、次回の議会に向けた重要議題として視覚障害者へのサービス向上の要望が議題に上がった。議会は6月2日より、一般質問を開始し、引き続き市民の意見を反映した議会運営を行う予定である。