令和6年6月5日に行われた第102回安来市議会定例会において、重要なアジェンダが数多く議論された。
なかでも、安来市立小・中学校適正配置問題は喫緊の課題として位置付けられており、市長の田中武夫氏は、この問題の早期解決に向けた強い思いを示した。
適正配置に関する基本計画は昨年11月に策定され、校区ごとに合意形成を図るための地域協議の会も設立された。また、教育長の秦誠司氏は、今回の計画が単なる学校の再配置に留まらず、質の高い教育環境を持続的に確保するための重要な施策であると強調した。既に数回の説明会や意見交換会を実施し、市民とのコミュニケーションを図っている。
この他にも、人口対策についても議論が続いた。具体的には、自然増を促すための施策や、社会増を目指す施策が挙げられ、妊娠期における支援についても言及された。
特に注目されるのは、安来市の経営戦略の中に盛り込まれたソフト産業の誘致である。政策推進部の宇山富之部長によると、サテライトオフィスに関する補助金を充実させ、外部企業を誘致する取り組みが進行中であり、これにより雇用機会の創出を図ろうとしている。
加えて、がん治療における課題も各議員から取り上げられた。特に、AYA世代に対する具体的な支援策の不足が指摘され、同世代を対象にした地域でのサポート体制の構築が求められている。教育長も、がん教育を通じて、未来の世代に健康教育を実施する重要性を強調した。
さらに、地域医療フェアや健康推進事業なども進められており、総務部は公共施設の適正化に向けた施設の見直しを進め、今後の運営に必要な予算を確保する要求もある。このように、市は様々な課題に取り組む姿勢を見せており、今後の進展が期待されている。
議会終了後、市民の皆が安心して暮らせる安来市を実現するため、執行部が決めた方向性を具現化し、実行に移していくことが急務となるだろう。