第102回安来市議会定例会が3月1日に開催された。議会では、市政運営の基本方針に触れた市長の施政方針が発表された。安来市の田中武夫市長は、財政の健全化や市民との意見交換を重視し、公共施設や教育課題などの問題解決に注力する姿勢を強調した。特に、少子化に対する対策として、医療費助成の拡充が予定されている。毎年のように成長する少子女性人口への支援の必要性が、ますます高まっている。
また、議題に上がった陳情第1号では、特別交付税を活用した補助金の創設が求められ、全会一致で採択された。これにより、医療機関への支援強化の視点が打ち出されている。さらには、安来市の広域生活バス運行事業の設置に関する条例改正も審議され、便利な交通手段の確保が期待されている。
続く審議の中で、市長は人口減少の問題に対する取り組みとして、デジタル技術を駆使した新たな施策の導入を提案した。その一環として、子ども医療費の助成の対象年齢を引き上げ、地域での子育て支援を強化する方針である。特に、地元産のア米を妊婦に提供するなど、地域資源の活用も図られている。
また、介護保険事業の見直しなども進め、地域における高齢者福祉の充実を目指す方針を示した。さらに、既存施設の利用向上や新設、整備に向けた条例の改正が議題に上り、特に市立病院の経営に関しても重要な議題とされる。
午前中の議会は、各議案や条例改正の説明を経て、質疑なしで終了した。この後、計画の具体化に向けた質疑や採決が進む見込みである。今後の動向が注目される。