第101回安来市議会定例会が令和4年12月14日に開かれ、様々な条例案が審議された。
主な議題には「安来市個人情報保護法施行条例制定」が含まれ、この案は従来の条例を廃止し、個人情報保護法に基づく新たな条例への移行を目指すものである。岩崎勉総務企画委員長は、個人情報保護法の改正を受けて、条例の内容は一致させたと説明したが、反対意見も多く寄せられた。特に、向田聡議員は、全国統一化による個人情報の保護策が弱まる懸念を表明し、地方独自の取り組みが損なわれる可能性について危惧を示した。これに対し、執行部は整合性が担保されていると答えたが、議論は続いた。
更に、他の多くの条例案に関しても採決が行われ、「安来市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例」や「放課後児童健全育成事業の基準に関する条例」など、全て原案通り可決された。特に学校給食費徴収条例の改正案では、教育現場の負担軽減が謳われ、その必要性が強調された。
また、令和4年度の一般会計補正予算に関する議案が呈示され、予算決算委員会からの報告では物価高騰対策が盛り込まれており、全会一致で可決された。市長は、物価高騰に伴う市民生活の支援が急務であると述べ、コロナ禍の影響を受けながらも経済の回復に向けた施策を進める重要性を強調した。
討論の中では、多岐にわたる意見が交わされ、個人情報の取り扱いや育成事業に関して市民理解の重要性も指摘された。安来市議会は、市民の安全やプライバシーを守るための条例制定に向けて慎重な審議を進めていることで示される通り、市の動きは今後更に注目されることとなる。