第101回安来市議会では、重要なアジェンダとして運転免許証の自主返納などが取り上げられた。市長の田中武夫氏は、運転免許証を自主的に返納した高齢者を支援する施策を強調し、フリー定期券の導入が一定の利用を得ていると報告した。
安来市の運転免許証自主返納支援事業は、前年133名が返納した中、67名がフリー定期券の申請を行っている。この制度により、運転不安を抱える高齢者の心の負担軽減が図られることが期待されている。しかし、実際の公共交通へ移行する人は少数派であり、利用促進にはさらなる工夫が必要との課題も挙げられた。
続いて、安来市の水田農業の未来について議論が交わされた。農業部長の細田孝吉氏一氏によると、現在の水田農業における経営は厳しく、稲作を中心とした経営体数は減少しているという。具体的には、2015年から2020年までの5年間で経営体数は25%も減少した。
この状況に対し、市では直面する農業の礎を守るため、農業生産者や市民生活を支える施策に取り組んでいる。様々な支援策を講じる中で、地産地消の推進とともに、新たな担い手の育成にも注力していく方向性が示された。
さらに、病児保育事業の進捗状況についても言及。市内の民間病院に委託しているこのサービスは、年々利用者数が増えており、今後も原則的に利用を積極的に促進していくとしている。ただし、実際の運用面では、特に受付時間や受付対応の部分で改善の余地があると考えられ、こちらも検討が続く。
最後に、ｅスポーツを通じた地域活性化についても触れられ、安来市では具体的なイベントを通じて市民参加の取り組みを進めていく方針を語った。今後の行事において、区分けイベントやセミナーを通し、世代間交流やデジタルスキルの普及を図ると述べ、地域づくりに向けた意欲を示した。
これらの施策の進展は安来市民にとって利便性向上になると期待されている。明日の都市は、今日の準備が必要であり、我々の生活をより良いものにする施策へとつながっていくと市長は強調した。