第102回安来市議会定例会の２月緊急会議が開催された。会議では、いくつかの重要な議題が議論され、特に一般会計補正予算に関する提案に注目が集まった。
田中 武夫市長は会議の冒頭、令和６年能登半島地震について言及した。地震により大きな被害が出たことから、安来市は被災地支援に向けて様々な措置を講じていると強調した。具体的には、職員を派遣し、健康相談や衛生対策を行っていることを報告した。
また、企業誘致活動の進展についても触れた。市長は、株式会社出雲村田製作所が安来市での工場立地を検討していることを発表し、これにより地域経済の発展が期待されると述べた。新たな工場立地には約1,000人の雇用が創出される計画がある。
続いて、湯田山荘のリニューアルについても発表があり、同施設が改修工事を経て、地域の観光振興の拠点としての役割を担うことが期待されている。
会議では、補正予算の内容として、物価高騰に対応するため子育て世帯向けの商品券支給や医療機関などへの追加的支援についての議論が行われた。この「やすぎ子育て応援商品券事業」では18歳以下の家庭に対し、1人当たり1万2千円の商品券を配布する計画が発表された。
一方、安来市手数料条例の一部改正についても議題に上がり、戸籍の広域交付を実現するための手数料の改定が提案された。市民生活部長の遠藤 浩人氏は、この改正により国の新たな制度にも対応できるようになると述べた。
最終的に、全ての議案が原案通り可決され、安来市議会では次回、３月定例会議を開催する予定となっている。市長の控え目な姿勢は市民に安心を与え、平成の災害への復旧活動への決意は明確に示された。