第100回安来市議会12月定例会が15日に開催された。
本議会では、予算関連の重要な議案が上程され、すべての議案が可決された。
特に注目されたのは「安来市交流センター条例の一部改正」や「過疎地域持続的発展計画」についてである。
「安来市交流センター条例の一部を改正する条例制定について」では、総務企画委員長の岩崎 勉氏が報告し、全会一致で承認された。
改正の主な内容は使用料区分の削除である。
また、過疎地域持続的発展計画は国及び県の方針に基づいて策定されたもので、執行部から過疎債の起債や固定資産税の免除などが利点であると説明された。
今後も見直しを行いながら、議会に報告することを約束した。
さらに、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定についても、執行部から手続きの変更はないと説明された。
また、国民健康保険条例の改正については、出産一時金の支給総額は変更なしで、内訳が変更されることが報告された。
内容としては出産費用への充当に焦点を当てている。
質疑の中では、過疎債関連の施策について積極的な意見も交わされた。
会議の最後には、議第13号から第21号に関する総括的な採決が行われ、いずれも全会一致で可決される結果となった。
中でも予算決算に関する議案が多く、特別会計の補正予算が承認されたことは、 financesの安定に寄与する期待が持たれる。
市長の田中 武夫氏は、議会の協力に感謝し、今後の施策執行に意欲を示した。
今後、安来市では子育て支援策が進められる方針であることも発言され、市民への情報提供に努めることが示唆された。
議会は市民生活の向上に寄与する重要な場であり、今後の施策の進展に期待がかかる。