安来市議会第100回定例会が、令和4年6月6日に開催され、新型コロナウイルスの影響も考慮された市民サービスの方針や課題についての議論が行われた。
今回は特に、プラスチック新法の施行や、韓国密陽市との交流、そして学校給食の充実といったテーマが中心となった。
最初に、プラスチック新法について、市民生活部長の遠藤浩人氏が発言した。新法の目的は、プラスチック資源循環の推進であり、使い捨てプラスチックの削減を2030年までに25%とする目標がある。
具体的には、令和元年度425トンから令和３年度には413トンに減少したと述べ、今後は市民への周知や分別の徹底が必要と強調した。だが市の削減目標は未定で、市民生活部長は他の市町村と共に取り組む重要性を示した。
次に、韓国密陽市との交流について、市の政策推進部長・宇山富之氏から発言があった。彼は、過去数年の交流が途絶えた理由として、日韓関係の悪化と新型コロナウイルスの影響を指摘し、今後、韓国との関係改善に期待を寄せた。
市としては、相互訪問の再開時期を見極めながら交流を推進する意向が示され、地域文化交流の重要性が改めて認識された。
また、学校給食については、教育部長の原みゆき氏が数値を示しつつ意見を述べた。センター方式への移行に伴い、単価が変更されたが、物価高騰の中で保護者への負担が依然として課題であるとし、国の補助金などを活用し、経済的支援を行う必要性を訴えた。地域の農産物を利用した給食提供にも力を入れる方向で、地産地消の推進についても言及した。地域農業の持続可能性を図るため、農家との協力が重要であるとの見解も示された。
さらに、市立病院の改革プランが議題に上がり、健康福祉部参事の山崎泉美氏が新たな国の方針転換に言及した。この中で、患者の多様化するニーズに応えながら効率的な医療提供を図る必要があるとし、特別交付金が新たに設定されたことを受けて、経営基盤の強化に向けた体制の見直しが必要であると指摘した。
最後に、空き地の管理についても言及され、市が所有する土地の維持管理に関する規定がないことが問題として挙げられた。市民からの要望を受けて、除草作業や周辺環境の整備を進めることで、地域住民の快適な生活を支える体制を強化する必要があるとの意見が示された。
このように、各議員からは様々な視点からの意見が出され、安来市の地域課題への対応や施策の見直しが求められる場となった。今後の進展が期待される。