安来市議会の第98回定例会が令和2年6月2日、開かれた。新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、議員たちは市の感染症対策や経営改革について質問を行い、市民生活の支援策についても議論が行われた。
議会では、新型コロナウイルス対策として、市独自の事業継続支援給付金の設立が発表された。この給付金は、前年同月比で20%から50%未満の売上減少を経験している事業者の支援を目的としている。これに対し、「大幅な収入減の事業者への支援策はないのか」との質問がなされ、市側は現状では上乗せ支援は計画していないとのこと。市長は、国や県の支援策と連携し、独自の手立ても検討していく方針を示した。
次に、農業や観光業など、特に影響を受けている分野への支援策についても議論が交わされた。「安来市は農業も基幹産業だ」と市長は述べ、現状を注視しながら更なる支援策を講じていく考えを示した。また、休業を余儀なくされた事業者への家賃減免や、市営住宅への入居支援の要望も出され、行政として必要な対応を取ることが期待されている。
さらに、災害対策についても議論が行われた。消防本部は、土のう袋などの水防用資機材の備蓄や、訓練の実施状況を報告した。新型コロナウイルスの影響で災害時の避難所運営にも今までとは異なる配慮が求められる中、過密回避のための分散避難の重要性が強調された。
このように、安来市議会では新型コロナウイルスの影響を受けた市民の声に耳を傾け、生活支援策や災害時の対応策について慎重な議論が行われ、多くの提案もなされた。市は、今後も市民の安心・安全を保障するために、実効性のある改革を進めていくとともに、幅広い支援を行う意向を示した。