第100回安来市議会定例会が令和3年12月1日に開議されました。
議会では市長の所信表明や様々な条例の改正案が審議され、特に過疎地域の住民支援や固定資産税の課税免除などに関する議案が注目されました。
田中 武夫市長は、自身の市政の動きを紹介し、新型コロナウイルス感染拡大に関する政府の方針について言及しました。最近の衆議院議員選挙では細田博之議員が衆議院議長に選出され、地方自治体としても影響を注視していたとのこと。
また、市長は新型コロナウイルスの感染状況に対する市としての対応を強調しました。「第5波が落ち着きつつある一方、オミクロン株の変異株が国内に確認されたため、更なる警戒が必要」と述べています。
特に、条例案に関する審議では、安来市の過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例が取り上げられ、要件緩和や新たな業種の追加などが提案されました。
高木 肇市民生活部長によると、新たに情報サービス業などが対象となったことにより、地域の事業振興を図ることが期待されます。また、少額の課税免除手続きが大幅に変更されることから、地域経済の活性化にもつながると言及。
他にも、安来市交流センター条例の改正や市立病院事業の補正予算案も提出され、医療や福祉に関する施策が審議されています。特に、水道事業に関しては、減額に伴う負担を軽減するための措置が取られる見通しです。
市長は、議会を通じた市政の透明性の確保や地域住民との対話を重視し、今後の市政推進に尽力する考えを改めて示しました。