令和元年寄居町議会第4回定例会では、各種事業の報告が行われた。特に注目を集めたのが、農地権利取得や農業振興に関する施策である。新たに設定された30アールの下限面積が影響し、権利取得者数が増加したとのことだ。これにより、農業の基盤が強化される見込みだ。
また、農業次世代人材投資資金事業については、対象者が3名に減少しており、過去2年間の成果が問われる。新規就農者の安定化に向けたフォローアップの強化が求められている。
観光振興事業に関しては、寄居北條まつりや玉淀水天宮祭に対する補助金が780万円および700万円とされ、地域活性化を目指す事業が進められている。これらの祭りには昨年と同じく5万人の来場者が見込まれ、さらなる集客が期待される。
懸念されるのは、消費生活相談についてで、高齢者を狙った詐欺が依然として増加している点だ。専門職により早期の対応が求められており、町の情報提供の強化が必要とされている。これに加えて、住宅改修資金補助金项目は、助成効果が高く、601万円の補助が出ている。特に改修対象の住宅は、生活の質を大きく向上させている。
最後に、農業振興費の中の遊休農地対策事業は難しい課題であるが、十分な施策を図る必要がある。今後も農地収穫の環境整備に取り組みつつ、住民への意識改革も進めていく必要があり、町民との連携を深めることが求められている。