令和6年3月定例会の中で、寄居町の健康長寿や防災対策についての具体的な取り組みが議論された。特に高齢者の肺炎予防に関しては、医療費や介護負担の観点から重要視されている。町では、現在の医療費に占める肺炎による死亡割合が約9.3%であることを確認し、肺炎球菌ワクチンの接種状況として、65歳以上に対する接種率が54.9%、新型コロナワクチンが46.1%であることを報告した。
また、肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置が今月末をもって終了するが、今後の継続については未定で、広報を通じた周知が必要であると強調されている。
続いて、能登半島地震の教訓に基づく防災対策が取り上げられ、特に倒壊建物の危険性や、無駄のない家具転倒防止器具の助成について、他市町との比較を交えながら意見が述べられた。高さの低い欄干を持つ正喜橋の安全性も取り上げられ、視覚的な配慮も必要とされている。国の施策「満タン＆灯油プラス1缶運動」の周知促進や、災害時のトイレトレーラー導入も議題に上がり、非常に重要であるとの認識が示された。
子どもの性犯罪防止については、性的暴力を受ける危険から子どもたちを守るため、♯8103（ハートさん）という相談電話の周知が求められている。また、「コドマモ」アプリの活用についても、町としての導入検討が進められる必要があるとのことだ。今後の町の取り組みには、地域全体での協力と取り組みの強化が求められる。各施策をつなげ、寄居町の安全で健康的な地域づくりを進めていくことが期待されている。