令和6年3月11日、寄居町議会第1回定例会において、令和6年度の予算案に関して本格的な審議が始まった。
議案第4号として提出された令和6年度寄居町一般会計予算では、町民の健康や福祉増進を目的とした予算の計上が重点的に行われている。特に、高齢者や障害者に対する特別な支援やサービスが強調されており、予算の増額が求められている。
具体的に、暮らしの充実を図るため、各種の補助金制度が再編されることが報告された。例えば、障害者基幹相談支援センターへの支援が200万円増加して8,900万円となり、相談者の増加に対応する姿勢が伺われる。人件費や事務経費の増加に伴うもので、複雑化する相談内容に対応していく必要性があると説明された。なお、介護保険対象者に対する相談は地域包括支援センターに繋げられる形で対応する。
また、成人や高齢者向けのがん検診を充実させ、特に子宮頸がんワクチンの接種促進も併せて進めていく方針が示された。しかし、医師会との連携の強化が必要であるとの声も上がり、審議では今後の対応についての意見が交わされた。
地域の生活支援を強化するため、移動販売事業も注目されている。こちらは、週に一度町内各地の公会堂を中心に、必要な商品を販売しながら地域の交流の場を提供するもので、公会堂の利用促進の観点からも大いに期待された。今後、地域のニーズに応じて対応を継続する意向も再確認された。他に、町立保育所の主食提供に関しては完全給食化の推進がなされ、子育て世帯への経済支援の一環として学童保育利用者への補助金も新たに導入されている。
一方で、予算案にある不法投棄の監視体制についても言及され、看板設置等による対策が不十分であるという指摘があった。今後、不法投棄防止策として、効果的な広報や罰則規定などを強化することが求められている。
このように、多岐にわたる議案について審議が進む中、寄居町議会は厳しい財政の中でも、町民の生活の質を向上させるための方策を模索している。今後も継続して議論がなされることが見込まれ、歳入の確保と住民サービスの充実の両立を果たすための取り組みが期待される。