令和６年３月19日に行われた寄居町議会第１回定例会では、様々な議案が審議された。
議案第４号、令和６年度寄居町一般会計予算は、総額134億9,494万円、前年度比4.8%増となり、少子化対策や地域内経済循環促進、教育施策等が含まれている。
特に、町長の施策として新たに考案される移動販売事業や、愛のりタクシーの町外便実証運行開始が町民から期待されている。
浅見玲子議員は、一般会計予算への反対意見を述べ、予算には男女共同参画への取組が欠けていると主張した。反対討論では、教育や人材育成の重要性に触れ、制度の見直しが必要であるとの考えを示した。
対照的に吉田林藏議員、鈴木詠子議員らは、予算案の賛成討論を行い、特に地域福祉向上や教育制度の充実を評価した。
また、議案第３号、令和５年度寄居町国民健康保険特別会計補正予算も可決された。これにより、保険税の徴収方式が変更され、料金の透明性が向上される見込みである。
そのほか、各種医療費に関する条例改正が立案され、福祉政策や教育施策に対する支援が強化されることが決定した。ひとり親家庭等の医療費支給や、子ども医療費支給に関する条例の改正が、より多くの家庭に恩恵をもたらすことが期待される。
新たな議案として、学校給食費の完全無償化を求める意見書も提出され、物価高騰の影響が強まる中、教育の機会の公平性を担保する必要性が訴えられた。各議員からは、教育の質を保ちながら、全ての子どもたちに平等に食事を提供する重要性が指摘されている。
最後に、物価高騰対策としての給付金については、令和６年度の予算修正が行われることが決議された。さらに、インパクトのある施策として、外国人への年金制度による脱退一時金の是正を求める意見書も可決された。これが地方自治体に与える負担が懸念され、国での制度改革の必要性が改めて強調された。
今定例会は、住民生活に直結する重要な議案が多く取り扱われ、その内容について多くの意見が交わされた。