令和4年9月16日、寄居町議会第3回定例会が開会した。
議会では、町長が異動した職員への感謝と、寄居町政のさらなる発展に向けた所信を表明した。新町長である峯岸克明氏が就任後、初めての議会ということもあり、町政の方向性が注目されている。
峯岸町長は特に新型コロナウイルス感染症への対策と、地域経済の活性化に言及した。具体的には、少子化への対応や高齢者福祉施策を充実させる方針を示し、地域に住み続けることができる住環境の整備が重要であると強調した。
また、議案の中で特に重要視されるのは、令和3年度決算に関する議案である。議案第54号から第59号の一括議題では、主要な施策の成果が紹介された。歳入が前年比17.0％減少し、歳出も20.9％減少したとの報告があり、特にコロナ関連の影響が大きかったことが伺える。
続いて、議案第60号では寄居町職員の育児休業に関する条例の改正が提案され、従来よりも柔軟な制度を導入することで、職員が仕事と育児を両立しやすくなるよう配慮がなされている。具体的には、育児休業の取得回数の制限緩和や、一時的に職員ではない配偶者の育児休業の利用を可能にするなど、制度の改善が図られている。
その後、議案第61号の国民健康保険の条例改正についての議論が行われ、傷病手当金の支給期間の延長についても述べられた。新型コロナウイルスの影響が長引く中、国民健康保険の適用についても見直しが求められている。この延長により、多くの町民が支援を受ける機会が増えることが期待されている。
最後に、議案第66号では寄居町環境事業所の解体工事が提案されており、老朽化からの環境保全のための施策も進められそうだ。解体には専門業者が選定され、周辺住民への安全が最優先されることが強調されている。
このように、寄居町議会第3回定例会では、地域の未来を見据えた様々な議案が討議され、町民の暮らしを支える施策が推進されることが期待される。