令和5年寄居町議会第5回定例会は12月5日に招集され、重要な議案が審議された。
まず、議案第62号では寄居町職員の分限に関する手続きの一部改正について、峯岸克明町長がその提案理由を説明した。地方公務員法に基づく職員の失職の特例を整備し、より明確にすることが目的であるという。
続いて、議案第63号の町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例についても同様に説明がなされた。地方自治法に基づき、町長や職員の損害賠償責任の一部を免れる規定を整備する内容であり、政策の推進における萎縮を防ぐ意義が強調された。
議案第64号においては議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正が提案された。町長は、期末手当の支給割合を改定する必要があると述べ、この改正によって議会の透明性を高める意図があると説明した。
また、議案第66号では寄居町職員の給与に関する条例の改正も提案され、こちらも人件費の動向を踏まえた改定となる。
保育政策に関連して、議案第68号の寄居町立保育所条例の一部改正が上程され、子ども・子育て支援法の改正に伴う文言整理が行われることが話された。
さらに、国民健康保険に関する議案第75号や水道事業における議案第76号が審議され、各施策の適正な運営と財政の健全化を促すための補正予算が提案された。
特に重要な点として、学校給食の無償化に関する請願が提出された。大澤博議員は、町民の経済負担の軽減を目指す重要な施策として、その実現を訴えた。
また、公共施設の整備についても、財政調整基金からの繰り戻しにより、学校の長寿命化改修が進められることが期待されている。こうした議案や請願を通じて、寄居町のさらなる発展を目指す取り組みが続いていることが確認された。