令和4年6月21日、寄居町議会第2回定例会が行われ、多数の重要な議案が審議された。
特にひとり親家庭やこども、重度心身障害者に対する医療費の支給に関する条例が改正され、今後の支給内容が見直された。これにより、ひとり親家庭に対しては医療費支給制度が整備され、重要な支援が強化されるとの見通しが示された。これについて、文教厚生常任委員会委員長の笠原則夫議員は、「適用する医療費制度の優先順位変更による優位性がある」との見解を示した。
また、寄居町都市公園条例の制定も議題となり、この条例に基づく公園管理体制の整備が進められる。総務経済常任委員会の権田孝史委員長は、一般的な公園と都市公園の違いや、使用料減免対象の具体例について質疑応答があり、順調に進展する見込みを述べた。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算も議題となり、生活困窮世帯や低所得の子育て世帯への特別給付金支給に関連した増額の説明がなされた。町長の花輪利一郎氏は、この補正予算が生活に困っている人々への支援策であることを強調した。具体的には、住民税非課税世帯に対し一世帯あたり10万円を支給するもので、経済的な負担軽減が期待されている。
この日程では、水道事業会計の補正予算も可決され、基盤整備に向けた支援が図られる。公共交通運行の継続支援金も含まれており、町内の事業者への支援策が準備されているとのことだ。
また、議員派遣についても活発な議論が行われ、派遣の内容が確認され、適切に進めることが合意された。議会運営委員会の委員の辞任・選任に関する議題もあった。
閉会後、町長はこれまでの議員各位への感謝の意を表明し、今後の選挙に関しても触れた。8年間の任期を振り返り、これまで町政を進めてきたことに対する感謝と、残る任期を全うする意志を示した。