寄居町議会は12月21日に第4回定例会を開催し、様々な議案を審議した。
本日の会議で重点的に検討されたのは、「寄居町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」や「寄居町職員の定年等に関する条例の一部改正について」である。これらの議案には賛成意見が多数を占めた。
「寄居町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、個人情報の取り扱いや安全管理についてのルールを整備し、町民のプライバシーを保護する目的がある。権田孝史総務経済常任委員長は、条例の意義を強調し、「個人情報の適正な管理は非常に重要であり、本条例の制定が町民の信頼を得る手立てとなる」と述べた。
また、「寄居町職員の定年等に関する条例の一部改正について」では、定年後の再任用制度に関する議論が展開された。鈴木詠子議員は、「新たな制度が導入されることにより、再任用の職員の労働環境が改善されることが期待される」と述べた。これに対して、他議員も積極的な意見を寄せ、結果として原案が可決された。
さらに、町づくりに関連した「寄居駅南口駅前拠点の設置及び管理に関する条例の制定について」も熱心に討議された。この条例は、地域活性化に寄与することが見込まれていて、協力事業への理解も深まった。
町長の峯岸克明氏は今回の補正予算について、「出産・子育て応援交付金を通じて、妊娠時から出産・子育てを支援する体制を整える」と表明した。また、寄居町の地域おこし協力隊事業についても、新たな隊員を来年度に採用する意向を示した。
すべての議案は賛成多数により可決され、当議会は有意義な成果を上げた形となる。議会は引き続き、町民の生活向上に向けた取り組みを進めていく意向を示しており、次回の定例会に向けた準備に着手することを表明した。