令和元年9月25日の寄居町議会定例会では、平成30年度の各種決算に関して討論と採決が行われた。議案第58号の「寄居町一般会計歳入歳出決算の認定について」に対する議論が注目を集めた。
議案の討論で、反対意見を呈したのは大澤博議員であった。大澤議員は「住民福祉向上に寄与していない」と指摘し、教育施策の面での支援不足を強調した。具体的には、放課後サポートスクール事業や中学部活動支援事業に関する課題を挙げ、教職員の負担軽減の努力が必要であると述べた。
これに対抗する形で、賛成意見を表明した保泉周平議員は、歳入の中で税収が前年比で減少している中、町の財政運営が健全であることを評価した。また、女性の活躍推進や健康長寿に対する取り組みも高く評価している。特に、保泉議員は「今後も積極的な取り組みを期待する」と述べ、行政の努力を支持する姿勢を示した。
さらに、他の議案においても、議案第59号の「寄居町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」や第60号の「後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」では、財政の厳しさが議論の中心となった。特に、田母神節子議員は後期高齢者医療の制度に反対意見を持ち、「高齢者医療制度のさらなる改善が求められる」と発言し、議会内部でも議論が交わされた。
最終的に、関連する議案については、多くが賛成多数で可決された。全体を通して、議員からは町民への透明性を確保する意見が数多く見受けられた。今後の寄居町の施策実行に向けて、議員たちの慎重な審議が続くことが求められている。