令和２年３月に開催された寄居町の定例議会では、令和２年度予算案が審議された。議題の中には、一般会計予算や特別会計予算が含まれ、各議員から多くの質疑と意見が出された。
特に国民健康保険特別会計予算においては、15年ぶりの税率改正という重要なテーマがあり、1億3,348万円の収入増が見込まれていることが強調された。この改正により影響を受ける世帯の人数も尋ねられ、これら税率改正の背景には収支の健全化があるとされている。
議案第９号として上程された国民健康保険の質疑の中では、均等割が2万円に増額されることに伴い、中小企業や若い世代への大きな影響が懸念されている。青少年への医療費無料化や各種健康診断の助成についても言及され、地域全体への波及効果を期待する声があった。
また、教育費においては、男衾中学校の建て替え計画に対して検討委員会での提言をふまえた調査等が進められており、今後の方針についてもさまざまな意見が出た。特に、地域住民としては将来的な子供の教育環境や町の活性化に結びつく一貫校の設立に対する強い期待が寄せられている。
寄居町が直面する人口減少問題や少子高齢化の中で、各議員からの発言には地域の未来への危機感と、町あげての取り組みの必要性が伝わってきた。また、区域整備等にかかわる予算については、町民からの理解を深めるためにも透明性をもって進めるべきとの意見も交わされた。さらに、国や県との連携も含めた幅広い施策が求められる状況が浮き彫りになってきた。