令和２年１２月に行われた寄居町議会第５回定例会では、数多くの議案が審議された。特に、新型コロナウイルス対策に関連した議案や予算修正が注目を集めている。議会は、岐阜県に本社を持つ段ボール製造企業の誘致を進め、その結果企業誘致奨励金の交付が決定された。他にも、令和２年度国民健康保険に関する条例変更など、いくつかの重要な議案が上程された。
町長の花輪利一郎氏は、招集挨拶で新型コロナウイルスの影響に触れ、健康管理の重要性を強調した。議事日程の中では、町民に直接影響を及ぼす条例の改正が立案され、賛否を問う質疑が活発に行われた。特に、議案第７８号の選挙運動に係る公営条例については、「公職選挙法の改正に則った運営方法が求められる」と議会運営委員長の原口孝氏が説明した。
また、補正予算案の提案もあり、議案第８２号の令和２年度一般会計補正予算においては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業を見据え、教育や福祉関連の予算が増額された。加えて、議案第８０号による税条例の一部改正も、新型コロナウイルスの影響を考慮したものであることが明らかにされた。
議会の質疑において、特に議員たちは、年明け以降のコロナの影響や今後の補正予算に対する見解を質し、真剣な議論が展開された。これらの議案は、全て各委員会に付託される予定であり、今後の進展が注目される。議会は、地域の安全と経済を守るため、連携を強化し、効果的な施策を導入していく方針を示した。