寄居町は、令和6年の定例会の中で、複数の条例改正に関する議案を審議した。特に、寄居町職員定数条例の一部改正と寄居町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正が多くの注目を集めた。
職員定数の改正については、峯岸克明町長が、「複雑化する行政需要に対応するため、職員定数の整備が必要である」と述べた。具体的には、町長部局の職員定数を212人から237人に、教育委員会の職員定数を35人から40人に増加させる計画だ。これにより、職員定数は現行の270人から300人に増える見込みという。
職員の働き方改革にも触れ、現在の退職者があると指摘した稲山良文議員に対して、総務課長の齊藤弘樹氏は「職員の離職理由には、ライフスタイルや働く地域に対する希望がある」と述べた。職員の処遇や評価方法も改善が求められるとの意見が出された。
次に審議されたのは、ひとり親家庭や障害者を支援する医療費に対する助成に関する複数の条例改正だ。持田真利子子育て支援課長は、「ひとり親家庭等医療費助成を現物給付形式で実施し、町内の医療機関と連携を強化することを目的としている」と説明した。
続いて、寄居町の環境事業所の管理条例の廃止についても審議され、解体撤去が完了したことを受けて、「今後も適切な環境保全へ努めていく」と町長が強調した。
寄居町は、条例改正の目的やその背景について住民に十分な説明を行い、公共サービスの質の向上に向けた取り組みを続けていく意向を示している。