寄居町議会第１回定例会が令和3年3月18日に開催され、令和3年度予算案に関する審議が行われた。一般会計予算を始め、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計、公設浄化槽、水道事業、下水道事業の各会計予算が提案され、多数の議員から質疑があった。まず一般会計予算においては、歳出の大部分を教育費や福祉関連に充当することが計画されており、特に小中学校の耐震化に関する予算が取り上げられた。
また、大澤博議員は、特別支援教育の巡回指導員について、発達段階に応じた相談が重要であると指摘。特に、保育園との連携が今後求められると強調した。一方、鈴木詠子議員は、ＧＩＧＡスクール構想についての効果と、タブレット端末の導入状況についての質問があり、教育現場でのその活用が期待されていることが報告された。
国民健康保険特別会計予算では、減少した住民からの保険料収入について健全な運営を求める声が上がった。税務課の説明で、滞納者が44名にのぼることが明らかになり、対応状況についての関心が集まった。
公設浄化槽事業については、減少傾向が見られる中でも、都市部での設置が求められることが確認され、持続可能な運営が必要とされた。秋田町長は、「引き続き地域のニーズに応えるためにも、今後の計画を見直して、予算の執行に努めたい」と述べた。
衛生環境の向上だけでなく、過去の事例から学んだ教訓を生かして、次年度以降の事業計画を促進する必要があるとして締めくくられた。
各議案に対しては、前年度と比較しての変化や、当町の将来的な方針について、まだまだ住民の協力が必要なこと、専門家の意見も考慮した多様な施策が求められることが強調された。