令和5年9月1日に開催された寄居町議会第4回定例会では、複数の重要議案が上程された。特に、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定や人権擁護委員の推薦に関する議案などが議論され、円滑な審議が行われたことが特徴だ。
町長の峯岸克明氏は、冒頭の挨拶で、台風や大雨の被害について触れ、特に男衾地区における突風の影響を報告した。さらに、4年ぶりに実施されたアメリカとの中学生海外相互交流事業についても言及し、今後のさらなる交流強化の意向を示した。また、寄附金受入に関する報告も行われ、地元企業からの支援が紹介された。
議案第45号において、寄居町教育委員会委員の任命同意が提案され、教育現場の経験が豊富な小林央子氏の任期更新の同意が全会一致で決定された。小林氏からは、教育行政への貢献に対する感謝の言葉が述べられた。
続く議案第46号および第47号では、人権擁護委員の推薦について発表が行われ、鳥塚富弥氏と木村親雄氏の任期更新が承認された。これに対し、議員からは両氏の功績に対する賛意が示され、採決は全会一致となった。
また、令和4年度寄居町一般会計決算の認定に際し、峯岸町長は、財政状況に関する詳細な説明を行った。歳入は137億5,179万9,000円で、前年比3.2％の増加、歳出は129億4,800万8,000円で、前年比6.2％の増加となった。この成長は、コロナ禍からの回復と経済の正常化の影響によるものである。
一方で、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計においても、財源確保に向けた追加措置が取られた。特に、保険給付費に関する交付金の追加計上が行われ、町民からの厚い支持を背景に、健康福祉関連の運営が円滑に進むことが期待される。
議案第54号から第60号までの子育て支援に関する条例改正も行われ、家庭的保育や放課後児童クラブの運営基準が見直されることとなった。この新たな条例改正により、保育や教育の質向上が図られる見通しだ。
本定例会は、9月25日までの期間で設定され、その間に予定されている議案に対する質疑や討論が行われる予定である。議員たちは今後の議論を重ね、寄居町の発展に向けた施策を検討していくことになる。