寄居町議会における12月の定例会が開催され、さまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、ケアラー支援やLGBTQへの理解促進といった、社会的課題に関する議論である。
まず、鈴木詠子議員（9番）は、ケアラー、すなわち無償で介護を行う者への支援が急務であると強調した。厚生労働省のデータを示し、介護者の数が増加傾向にあることを踏まえた上で、介護を受ける人々やその家族に対する具体的な支援策を提言した。特に、要介護者数のうち在宅でケアを受ける者の割合や新たな施策として、ケアラー手帳の配布の必要性についても言及した。
次に、LGBTQ、性的マイノリティに関する質問があった。鈴木議員は、埼玉県内での同性パートナーシップ証明書の導入状況を挙げ、寄居町でも同様の制度を整備すべきだと提案した。町長は、パートナーシップ制度の導入には周囲の理解が必要であり、教育から始める必要があるとの立場を示した。また、性別記載の欄を見直す動きもあるが、町の公式な対応については今後検討が必要であるとした。
さらに、大澤博議員（7番）は、地域経済の活性化に向けた施策、特に新型コロナウイルスの影響による支援策について語った。特別定額給付金による経済効果や住宅改修資金補助制度の重要性を力説し、さらなる予算の増額を求めた。町長は、経済施策の方向性について国の動向を踏まえつつ柔軟に対応する考えを示した。
教育分野では、少人数学級の確保が強調された。中学校施行の感染防止対策として、少人数学級の導入の必要性が議論されたが、それに伴う教員の負担の軽減策も求められた。全体として、町民参加を促す形で寄居町の活性化を図っていく方針が示された。
議題に関しては、地域の活性化を支えるために、観光協会の再構築を支持する声や、愛のりタクシーの利用拡大施策についても期待されるなかで、町の未来を見据えた発展が求められる。特に、観光業や地域振興に関しては、町の個性を生かす戦略が必要とされている。議会でのこうした活発な議論を通じて、寄居町の課題解決が進むことが期待される。