令和5年3月9日、寄居町議会は第1回定例会の第3日を迎え、町長や議員から多岐にわたる施策が提案された。特に、少子化対策の充実が強調され、妊婦や子育て家庭が安心して出産・育児できる環境整備の必要性が述べられた。これに対し峯岸克明町長は、出産・子育て応援事業を推進するとし、相談支援や経済的支援を一体で展開する方針を示した。
町長はまた、新設する結婚新生活支援事業により、新婚世帯には住宅取得や引っ越し費用を最大60万円補助することを発表。この制度は、夫婦が39歳以下で、世帯年収が500万円未満の場合に適用される。
さらに、妊娠8カ月の妊婦には訪問支援を行い、地域の特性に応じたサポート体制を強化するとも述べた。この訪問事業ではアンケートを基に家庭訪問し、出産の不安を軽減する旨を強調した。
健康長寿に向けた取り組みとしては、町内に設置された健康遊具の活用が進められ、運動習慣の定着に向けた小規模なソフト事業が中心になる模様だ。町は健康づくりを推進するため、様々なデータをもとに住民サービスを向上させるためのプランを立てている。
また、地域通貨「Yori-Ca」に関しては、町民の参加を促進し、利便性向上を図るとし、今後の町づくりにおける重要な施策として期待が寄せられている。ということで、デジタル化推進計画が策定され、住民サービス効率化のためオンライン化が進められることが確認された。
議会では、各議員からも町の課題と事業展開が提言され、今後の展開に注目が集まる。特に、健康遊具の設置とその効果的な運用については、町民との連携強化が必要であるとの意見が多く寄せられた。今後もこのような取り組みが地域社会において活発に行われることが期待されている。