寄居町の自治会制度や公共施設施策について、活発な論議が繰り広げられた。町長や各課長は、自治会組織の現状や課題、また今後の施策について説明した。
まず、自治会制度の見直しに関して、町内には67の自治会が存在し、その中の13団体が認可地縁団体として活動している。そのため、町全体の自治会の統一的な規約は存在しないものの、今後は共通より多様性のある取り組みを進める方向性が示された。特に損失が生じないよう、各自治会の状況を踏まえた形で見直しを行う必要が強調された。
転入者への対応については、役場からの手引きがあるものの、未加入者がごみの収集に関して後手になりがちな現状がある。したがって、町としては加入を推奨していく方針であり、自治会の役員と住民の協力が求められている。町としても、詳しい情報やマニュアルを整備する必要がある。
ごみの出し方に関しては、自治会が集積所を管理していることもあり、未加入者の対応が課題となっている。過去には未加入者の後始末に関して問題が発生したが、町では特にクリアなルールを定め、町民への周知が図られる必要がある。
次に、公共施設の総合管理計画について、未来に向けてのビジョンづくりが求められている。特に、町民のコミュニティを重視した形での施設再配置の方針が示された。当町では地域住民の活動が活発であることが評価され、今後この活動を支援していく方針が確認された。また、施設統廃合はすべての施設の見直しを伴い、丁寧な説明が求められることが話された。
最後に地域の連携を深化させるため、居住者や協力隊、タウンマネジャーが地域に根ざした活動を行うことが重要とされ、若手メンバーがその中心となるような支援策の検討が提案された。地域と行政が一体となって、持続可能な地域社会を目指すためには様々な方策が必要である。これからも多くの町民が共同して危機感を持ち、寄居町自体を盛り上げようとする意識が大事であると強調された。