令和2年11月30日、寄居町議会は第4回臨時会を開催した。
本会議では、議員報酬、町長、副町長及び教育長の給与、さらに職員の給与に関する条例の一部改正が提案された。
町長の花輪利一郎氏は、これらの改正案は人事院勧告を受けたものであり、特に期末手当の支給基準日に合わせた対応が必要であると述べた。議会では、指定された3つの議案を順に審議し、賛成多数で可決された。
最初に審議されたのは議案第75号で、議会議員の報酬及び経費弁償の改正である。総務課長の松村義之氏によると、議員の期末手当は年間総支給額が現行の4.5月から4.45月に引き下げられる。
質問に対して、田母神節子議員は、この引き下げの根拠について尋ねたところ、松村氏は人事院の比較を挙げ、金額としては約月額で1万3,750円の減少になると説明した。さらに、鈴木詠子議員が人事院勧告の遅れた理由を問うと、松村氏はコロナの影響で調査が遅れた旨を答えた。
議案第76号では、町長、副町長及び教育長の給与改定が議題に上がった。これもまた、勧告に基づいたもので、こちらもスムーズに可決された。
最後に、議案第77号について寄居町職員の給与に関する改定が提案され、年間総支給月数が2.6月から2.55月に引き下げられることが決定された。質問に対し、松村氏はこの改定が約10年ぶりのものであると説明した。
現在、寄居町議会では新型コロナウイルスの影響で、様々な対応が求められている中での議論である。
今後の町政において、この改正がどのように反映されていくか注視される。議会は午前9時に開会し、41分で閉会した。