令和4年12月6日、寄居町議会での一般質問では、主に児童・生徒の不登校と空き家対策が取り上げられた。そして、子育て支援や障害者への配慮についても議論が行われた。
大澤博議員はまず、児童・生徒不登校の現状について質問した。文部科学省の調査によると、全国の不登校児童・生徒は過去最多の約244,000人に達している。大澤議員は、町内の小中学校での具体的な不登校状況を問い、この問題がどれほど深刻であるかを強調した。
教員との対話が不登校解決の鍵であると述べ、教育長は、町内の小学校で4人、中学校で14人の不登校児童がいると答えた。この内訳には、交友関係の希薄化や学力不振が要因として挙げられているとした。
次に、空き家対策についても大澤議員は質問したが、町長は678戸が空き家として登録されていると答えた。空き家管理が進まない要因として、税金の問題や所有者の意識の低下が指摘された。
さらに、権田孝史議員による賑わいの集客型観光施設に関する提案が続いた。群馬県との連携を通じて、地域活性化を推進すると共に本田技研工業との協力を検討する意向も示された。また、ヤングケアラーへの支援も重要な議題として浮上し、町内での具体的な取組を強調した。
鈴木詠子議員は、こども家庭庁の設立に向けた子育てや高齢者支援の重要性を訴え、産後ドゥーラなどの施策を提案した。子どもや家庭への支援が今後の政策において重要であることを強調した。
教育長は、学校と地域の連携が進む中、各施策の充実を図る必要性を認識し、考え方を示した。特に障害者への情報提供の改善に向けた予算拡充やサービス確保が求められるとした。
このように、本日の議会は、教育にかかる問題から地域振興、子育て支援に関連する施策の重要性が議論され、今後の寄居町の政策に影響を与える重要な意思決定の場となった。