### 寄居町の各事業決算、増収効果や課題が浮彫りに
寄居町の令和４年度決算が進み、各種事業における成果が明らかになった。一般会計歳入は、好調な税収を背景に、前年同期比でプラスの成長を示す一方、国民健康保険や後期高齢者医療など医療関連の収入においても増加が見られた。特に、寄居町の国保特別会計は努力支援によって医療費の増加を抑えるかたちで収支が改善される。
具体的な数字を挙げると、寄居町は医療費の抑制策や健診事業への取り組みの結果、県内での１人当たりの医療費が相対的に低く抑えられている点が評価されているという。特に、新型コロナウイルスに対する各種補助金を活用し、企業誘致も進めることで収益増が期待されているとの観測もあった。
一方で、国民健康保険において660件の滞納が発生しており、この解消策が急務とされている。町民生活への影響を考慮し、滞納者への具体的な支援や債権回収に向けた施策を講じる必要があるという声も上がっている。
また、寄居町は公共施設の維持管理においても課題を抱えている。特に、防犯カメラの設置数等の見直し作業が進む中、その維持管理が予算内で行われるかどうかが検討課題となっていた。ボランティア主体の参加なども含め、各種施設の安全管理をどう進めていくかが今後の焦点となる。
さらに、愛のりタクシーなどの交通問題は高齢化社会において、公共交通機関の利用促進に大きく寄与している。寄居町では、デマンド交通においても需要が増えることから、それに対応する交通体系の整備が進められている。
今回の決算では、さらなる地域活性化を目指し、教育施策や文化資源の活用が強調された。特に、図書館の利用促進や人権教育に対する取り組みが評価され、文化面での充実が図られていた。この動きが今後の住民の生活向上にも寄与することが期待される。