令和6年8月5日、寄居町議会の臨時会が開催され、令和6年度一般会計補正予算（第3号）に関する審議が行われた。
議案は無事可決され、特に物価高騰に対応した支援が強調された。町長の峯岸克明氏は、令和6年度の一般会計補正予算が「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金に関するもので、想定を超えた対象者数に対応するための予算である」と説明した。
補正額は1億6,072万9,000円で、現計予算額に対して1.1%の増額に当たる。対象者数が当初の2,500人から6,100人に増加したことが、予算修正の主な理由である。これに伴い、「給付に係る郵送費や振込手数料の増額が必要となり、適切な予算措置を行う必要があった」と峯岸氏は述べた。
質疑では、特に定額減税の対象者数の急増に対する疑問が呈された。大澤博議員は「補正予算の中で通常予想を大幅に上回る人数が見込まれていることから、詳細な情報の収集が求められる」と警鐘を鳴らした。これに対して、総合政策課長の齊藤弘樹氏は、「国が求める基準に対して寄居町も同様の状況にあることから、改善に努めている」と答えた。
また、鈴木詠子議員は、増加した対象者に関しての丁寧な説明が重要であると強調し、町民への周知を求めた。行政側は、住民税の情報が不十分であるため、調整給付における情報収集の課題があって、今後の改善に寄与すると説明した。これらの質疑を経て、議案は満場一致で可決された。
臨時会の中で、吉澤康広議長は水天宮祭の成功を挨拶として述べ、地域の活性化についても連携と支援を呼び掛けた。これを受け、町長は、「地域イベントの成功は地域の発展に寄与するもので、今後も積極的に取り組んでいきたい」と強調した。
議論の結果、寄居町議会は物価高騰対策を含む補正予算を可決し、今後の支援策の強化を図る方針を示した。