令和5年12月7日、寄居町議会第5回定例会が開催された。
国民健康保険に関する議題で、多くの疑問が提起された。大澤 博議員は、特に法定外繰入の状況とその影響について質問した。町民課長の新井登美江氏は、平成30年度から令和4年度の議会での法定外繰入金額について報告した。具体的には平成30年度は約1億円、令和元年度は9,975万円、令和2年度は5,000万円、令和3年度は3,000万円、令和4年度は1,000万円と続く。
この繰入金が減少した結果、国保税が値上げされる見込みがあることが明らかになり、税務課長の大谷真理氏は、令和5年度では総額5,100万円の増額が予想されると指摘した。この税負担が年金生活者に与える影響が懸念され、支援策の必要性が再確認された。
一方、寄居町道整備についての議論も行われた。大澤議員は、町道のスリップ事故が多発する地域について質問し、具体的な危険箇所を把握しているかを尋ねた。建設課長の小林 崇氏は、スリップ事故に危険性の高い町道を挙げ、西部地区や折原地区で発生するという認識を示した。さらに、スリップ防止の砂や融雪剤を地域の道路委員が申請できる仕組みについても言及された。
特に通学路において横断歩道の有無が安全に関わる重要な問題であることも強調された。教育長の関根光男氏は、警察の交通課との調整を通じて横断歩道設置の進め方について説明した。このように、子供たちの通学路の安全確保が今後の課題となる。
議会では、各種施策や制度に関する質疑が多く、町民のニーズを反映した柔軟な対応が求められる。
寄居町では、引き続き財政や安全対策に関する議論が続き、今後の運営方針を見極める必要があることが示された。