令和4年12月5日、寄居町議会は第4回定例会を開催した。この会議では、寄居町の発展及び町民生活向上を目指し、特に地域通貨「ヨリカ」の活用や中心市街地の活性化に関する議論が行われた。
まず、寄居町地域通貨「ヨリカ」の現在の活用状況について、峯岸克明町長は「ヨリカは多くの町民に利用されており、その取扱店は135店舗に達した」と強調した。しかし、ヨリカ活用の持続性に関する課題も浮き彫りとなった。町長は「今後、サービスの向上とともに町内での利用拡大に力を入れていく」と述べた。
次に、中心市街地の活性化事業に関する議論がなされた。特にライフ跡地の利用計画について、町長は所有者である秩父鉄道との協議を続けていると報告した。「当該跡地は中心市街地活性化において非常に重要なポイントである。今後の連携を密にし、気になる情報をもとに積極的に働きかけを行っていく」と述べた。
教育に関する議題では、城南中学校区における小中学校の統合についての調査進展状況が問われ、教育長は「地域住民の理解を得るために今後も努力していく考え」と説明した。具体的には、地域住民と保護者に情報提供する機会を増やす意向を示した。
がん検診対策では、町内における受診率の向上が課題だとされ、特に子宮頸がん検診の受診動機を高めるための取り組みが求められている。峯岸町長は「国民健康保険制度の中での補助メニューの見直しを行うべき」と述べ、町民にとっての受診機会の拡充を図る考えを示した。
このように、寄居町においては地域経済や教育、健康対策に関する多様な施策が議題に上り、今後の取り組みが期待される。町民参加型のまちづくりを進めるために、関係者全員が協力し合い、お互いの声を尊重しながら施策を進めていく必要性が再確認された。