寄居町の議会において、町長の峯岸克明氏は、教職員の勤務実態についての認識と改善策を示した。特に、長時間労働が教職員に及ぼす影響を懸念し、適切な勤務時間の確保を目的とした施策が必要であると強調した。
まず、町内の教職員の比率については、正規教職員が165人で92.7%を占め、非正規教職員は13人の7.3%であることが明らかになった。また、教職員の残業時間については、小学校が月平均43時間、中学校が45時間とされており、特に受験前の時期には業務負担が増加する現状が指摘された。
さらに、勤務環境の改善策として、教職員の健康状態確認や、ストレスチェックが導入されていることが述べられた。令和2年度からは全教職員を対象にストレスチェックを実施し、町内心療内科医と専属契約を結んでいることも報告された。これにより、疲労やストレス軽減のための意識が高まることが期待されている。
デジタル化対応による業務の増加に際して、デジタル機器を適切に使いこなせない教職員にはICT支援員が指導することも計画されており、教職員のデジタル技術のスキルアップに努めている。
次に、学校給食費の無償化についても話題となった。第3子以降の給食費無償化は実現しているが、第2子の無償化に要する費用は約4,000万円、完全無償化には9,500万円が必要と試算されている。
町長は、義務教育で求められる教育の質や経済支援のあり方について慎重に検討する必要性を強調した。今後の施策としては経済状況に応じた支援策を提案し、貧困世帯へは就学援助制度などを介在させる考えも示された。
そして、立ケ瀬河原の管理については、近年の水難事故を受け、この場所での遊泳を含む行為の制限を町として実施する必要性があると述べた。今後は、県との協議を通じて安全対策を強化し、水難事故の撲滅に向けた対策を検討する旨を表明した。これに伴い、兵庫県や東京都などの事例を学び、地域固有の対策を進めてもらいたいと考えている。
最後に、円滑な入札運営と地元企業の育成に関する意見も採り上げられた。特に、共同企業体の制度を活用することについて質問があり、今後はより戦略的に地元企業が参加できる仕組みを模索していく方針であることを強調した。